技能実習生

技能実習生を日本の工場へ送り出すこともサポートしております。

日本政府認可の外国人技能実習制度のもと、日本の工場で技能実習を行うことにより更に深い技能・知識を習得させ、帰国後、企業に寄与する人材の育成を目的とした国際協力事業です。将来企業の中枢となる技術オペレーターや管理職人材の育成にお役立ていただけます。

技能実習制度利用のメリット:

  1. 日本の労働力不足解消とインドネシア工場の現地化計画を促進
  2. 日本の工場での技術者の安定した雇用確保と生産性の向上
  3. 外国人技能実習生制度の導入に伴う労務管理費の低減化
  4. インドネシアの工場の管理者育成と技術力の向上
  5. 社会的国際貢献事業として、企業の価値向上

*日本側で監理団体(組合)の会員になっていただく必要がございます 。実習制度で日本へ行く参加者は日本出発前に配属先企業様との雇用契約を結び、労働者として入国します。技能検定に合格すると2年目以降「技能実習2号ロ」というステータスに変更でき、最高3年間の実習を行うことが可能です。技能実習期間は労働基準法・最低賃金法の対象。また、社会保障等も適用となります。技能検定対象職種は2013年現在68職種127作業に渡ります。

「加工および金属分野:15職種及び28作業」鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、スタンピング、木工、板金、めっき、電気機器の組立、アルミニウム陽極酸化、仕上げ、検査機、機械保守、PCB製造

「他の職種:10職種及び22作業」

家具の製作、印刷、製本、プラスティック成形、強化プラスティック成形、塗装、溶接、工業包装、紙製品および紙器・段ボール箱製造

技能検定対象職種

(2013年4月18日現在/68職種127作業)

  1. 農業関係(2職種6作業)
  2. 漁業関係(2職種9作業)
  3. 建設関係(22職種33作業)
  4. 食品製造関係(9職種14作業)
  5. 繊維・衣服関係(13職種22作業)
  6. 機械・金属関係(15職種29作業)
  7. その他(13職種25作業)
TOP